外貨建て保険は苦情が多い【銀行窓販】
こんにちは
いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。
２０１９年１月１９日にYahoo news
のトップにとんでもない記事が出ていました
実は以前ここでも、同じようなことを記事にしていました。
いよいよ金融庁が動くのかなともおもいました。
銀行で、外貨建ての保険の案内を受けた方はとても多くの方がいると思います。
もしくは、よくわかんないけど銀行が勧めるからいいものだと思って加入した方もいると思います。
さらにいえば
保険だとは認識せずに銀行の勧めるままにしてしまった方
もいると、思います。
ここで一度確認してみてください
１、記事の概略
今回の記事の概略です
今回書かれていることは
１、高齢者を中心に外貨建ての一時払い商品が販売増
退職金の一部や、今までの貯金の一部や全部を外貨建ての保険に回し、１０年後をめどにお金を増やすと言った目的で勧められているようです
銀行の定期預金金利が０．２％に対し、外貨なら銀行預金よりは金利が上がる為、銀行も積極的に扱っています。
実際２０１７年度は６０万件の販売があり、２０１２年度と比較しても５倍近くになるとのことです。
２、販売増に伴い不満増
販売増に伴い不満や苦情が増えているようです。
その内訳は
１、元本割れリスクについて適切な説明をうけなかった ４３％
２、解約時の税金や解約控除等のその他の説明がなかった １４．７％
３、強引な勧誘等 １１．８％
４、預貯金と誤認した ２．８％
となっています。
これらの、不満・苦情は６０代以上の方が多いようです。
では、外貨建ての保険はやっぱりあやしいのかということ
そうではないと思います
ここで、外貨建ての保険のメリット、デメリットを抑えておきます
以前の記事も参考にしてみてください
２、外貨建て保険のメリット・デメリット
【メリット】
１、予定利率が高く、日本円よりも安く保険に加入できる
２、予定利率が高く、外貨建てにおいては、解約返戻率が高い
【デメリット】
１、月払いの外貨建て保険なら、為替に応じて掛け金が変わる
２、１に伴い掛け金の総額がぶれる
３、総額がぶれるので、解約返戻率もぶれる。
４、解約返戻金や満期保険金額も為替に応じて変動する
といったところでしょうか。
デメリットに総じていえば、為替の影響を完全に受けると言うことです
一時払いの場合でも、円高時に保険に加入すれば、多くのドル資産で始まり
円安ならば、少ないドル資産になります。
こう言った説明が足りないのでしょう。
３、銀行と保険会社での販売の違い
銀行と保険会社やＦＰの人とは保険の扱いについて何が違うのでしょう。
おそらく、契約者の「担当」になるという意識の違いでしょうか。
少なくともＦＰや保険会社は契約者に対して担当になるという意識はあるはずです
。それは、保険の契約が続いている限りある程度ついてまわるはず。
一方銀行の窓口での場合は単に保険を販売しているにすぎません。
不特定多数の方を相手しているので、担当者意識は薄いと思います。
よほど知り合いでなかれば、口座をもっている一人のお客さんです。
契約者も保険会社やＦＰならＯＯさんから加入したはあるけど、銀行の窓口ならば、ＯＯ銀行で加入したと感じるのではないでしょうか。
あと、保険会社の営業の人は保険を売るしかありません。なので、説明されている内容が保険だとわかります。
ＦＰでも明確に保険だとわかるよう説明されます。
銀行の窓口では保険だと気づかせないように説明されるようです。そこが誤認させている原因ですね。
保険だとお客さんに逃げられるからでしょうか。
保険を扱う人間としては、銀行窓販は売上優先でコンプライアンスの欠如といえます。
苦情や不満が出ないようにご自身で気をつけなくてはいけません。
そのために必要なことをお伝えします。
４、銀行窓販で気をつけること
１、銀行の商品以外の説明を受けるときは名刺をしっかりもらおう。
窓口では基本は名刺は出さずネームプレートがおいてあると思いますが、銀行の商品意外の説明や案内を受ける場合は名刺をもらって、どこの誰から説明を受けたかはっきりさせておきましょう。
銀行以外の商品とは
・預金口座や定期預金
・お金の融資（住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、事業性ローン）
以外ですね。
他にもあるとは思いますが、これ以外の金融商品は、リスクがある可能性があります。
保険もそうですし、株や投資信託もそうです。国債や、外貨預金もそうです。
名刺をもらうことで、銀行の担当者からすると名刺を出して名乗ることで、コンプライアンス意識が高まるはずです。
２、名刺をもらったら、販売資格を確認しましょう
生命保険や損害保険を扱うに生命保険募集人資格・損害保険募集人資格をを金融庁に登録しなければなりません。
登録するには、「一般課程試験」に合格しなければなりません。
この資格がない人が説明してたとなればコンプライアンス違反です
また、変額保険の販売には「変額保険販売資格」を金融庁に登録します。同じように「変額保険販売試験」で合格が必要です。
外貨建ての販売については、各取り扱いの保険会社で研修を行い、各保険会社に登録が必要です。
少なくともこれらは確認が必要ですね。
３、勧誘時の説明に気をつけよう
１「円の金利や銀行の金利は低いので、外貨にしましょう。これは３％で運用するので
お金増やせますよ」
この文言は気をつけてください。
外貨建ての保険の３％は金利ではありません。あくまでも保険なので「予定利率」です
メリットにも書きましたが、予定利率は利回りではありません。
あくまでも保険を形成するものではありません。
必ず解約返戻金と返戻率で確認してください。
年利回り３％と比較するとそこまで増えているわけではありません。
２、「元本保証です。」
これも気をつけてください。
外貨建ては外貨に対して元本保証です
円に換算すると、元本割れすることも考えられます。
円安でお金を預けて、貯まったお金を受け取るときに円高であれば、元本割れする可能性はあります。
４、説明されない可能性があるのできいておこう
もしかしたら契約者がきかなかったら省いてしまう説明もあります。そこお伝えします
１、解約時や現金受取時の税金について
保険なので、現金化するには解約をして解約返戻金を受け取ったり、満期保険金を受け取ることになります。
その際の税金は確認しておきましょう。
定期預金や普通預金では、税引き後の利息が入金されていますが、保険は違います。
一時所得になりますので
（増えた部分ー５０万円）Ｘ１／２が課税所得になります。
それを年収に合算して所得税が決まります。
これはきいてください
２、解約したときに経費や控除はあるのか
解約したときは解約控除がかかる場合もあります。解約控除は契約から１０年未満だと、経費として受け取る金額からひかれますので必ず確認してください。
５、まとめ
外貨建て保険はあやしいのか？
答えはＮＯ！です
外貨建てはリスクが許容できれば、今の日本の金利状況を考えると、絶対に選択肢に入れなければなりません。
今回のニュースから言えることは外貨建てが悪いのではなく、販売の仕方、態度の問題であるといえます。
銀行が窓口で、外貨建て保険を売れば、銀行は手数料が入り売上があがります。
保険会社は、預金者の資産が把握できる銀行に扱ってもらえれば契約数も伸び売上があがります。
本来、リスクを共用できれば、保険契約者も資産が増えてよかったね
と、なるところ、リスクの説明をしないがために、保険契約者だけ、嫌な気分になるということがおこっています。
銀行の保険商品は、死亡保険を省いたお金を貯めることに特化した商品も多くありますが、正直、保険のことは、保険の専門家にきくのがベストだと思います。
もし、銀行で提案を受けた人や、外貨建て保険を考えてみたいという人や資産形成を考えている。また、外貨建てってどうなの？
て、方は、どんな人に相談したらよいのでしょうか。
やっぱり銀行？それとも保険会社？いやいや郵便局？
う～ん・・・
そうだ！
まずは資料を取り寄せてみましょう
資料を取り寄せてから相談してもいいかもしれませんね。
では、どんな人に相談したらよいのでしょうか。
やっぱり銀行？それとも保険会社？いやいや郵便局？
できれば、ノルマや成績に追われてなくて、中立な立場で自分のことを考えてくれる方がいいですよね。
だけど、保険会社や郵便局、銀行の人では会社員なので、大なり小なりノルマに追われています。
そこで、考えられえるのが独立系のＦＰです。
独立系のＦＰは、個人で仕事をしているので、上司や会社から、成績について言われることもありません。
また、複数の保険会社を扱っているので、それぞれにあった、商品が選べるし、現在の保険の内容も理解できています。
これからのお金の流れを把握できる、ライフプラン表も作成してくれます。
住宅ローンや、資産形成の相談もできます。
独立系ＦＰは、変なうわさや、ネガティブな評価をされると、お客様が減って廃業になりますので、お客様重視の活動をしています。
なので独立系のＦＰに相談がよいです。
しかし、独立系のＦＰはどこにいけば会えるのでしょうか。
税理士や弁護士のようにわかりやすくはいないものですし、紹介だけでお客様へ訪問している方もいます。
「知る人は知る」的な存在です。
そこで、こちらで質の高いＦＰを紹介していただくことを提案します。
相談料は無料です
・しつこい勧誘もありません。
・相談したからと言って、保険に加入しなくてはならないということもありません。
きちんと断れば大丈夫です。
・近くのファミレスやカフェまできてくれます。
・保険以外の話もきいてくれます。
・コンサルティング方針（保険業法３０１条）がしっかり掲示してあります。
不安や不満を感じ、悩んでいても解決にはなりません。無料相談してみましょう。
こちらのバナーをクリックして無料相談の申込をするだけで、もやもやした悩みがすっきりと解決しますよ。
今回もお立ち寄りありがとうございました。
