老後資金を生命保険で積み立てるにはどんな保険？
こんにちは
今回もお立ち寄り頂きありがとうございます。
今回は老後資金を生命保険で積み立てるにはどんな保険があるのかをお伝えします。
老後資金の積み立ては現役世代の重要な課題です。
なので生命保険以外にも、様々な金融商品や、制度があります。 今回は、生命保険について考えてみたいと思います。
多くの片が生命保険の見直しや、提案を受けたときに、老後の積み立てにと生命保険を勧められた事があると思います。
その生命保険がどんなものなのかここで確認できると思いますよ。
また、もっといい自分にあった保険種類も見つかるかもしれません。
ちなみに生命保険で積み立てをするメリット・デメリットはこちらを参考にしてください。
今回の目次です
１：終身保険
生命保険で積み立てをするとなると最初に思い浮かぶのが終身保険です。
終身保険は保険料払込期間まで保険料を払い、払込期間終了ご保険を解約して、解約返戻金を現金で受け取ることで、お金を積み立てていきます。
ただ、現在は、終身保険も金利状況もよくなく、なかなかお金がたまらない状況になっています。
しかも、保険料としてはずいぶん高くなります。
３０歳男性で６５歳払いにすると解約返戻率は９４．４％です
そうです
元本割れが起こってしまうのが現状です。
終身保険で解約返戻率１００％にするには、５５歳で払込み、そのまま据え置いて６５歳で解約すると１００％を超えていきます。
終身保険は据え置くことが可能なので、据え置いてさらにお金を増やします。
ただ、やっぱり、効率は悪いかもしれません。
また、受け取る金額が固定なので、３０年後のインフレには対応できず、インフレリスクがあります。
次はもう少し解約返戻率が上がるものです
２：低解約金型終身保険
こちらは前の終身保険の、解約返戻率をあげるために、考えられた終身保険です。
以前はこの低解約金型終身保険が、積み立て目的でよく扱われていましたし、保険料も安くなっていました。
この商品は前に伝えた終身保険の保険料払込期間中は解約返戻金を７０％に抑えることで、払込後の解約返戻金を増やすという商品です。
ただ、現在は終身保険同様に金利状況がよくなく以前よりも積み立てしにくいかもしれません。
オリックス生命の『ライズ』で６５歳払込した場合（解約は６６歳）
３０歳 男性 保険料 ９，４２０円 解約返戻率 １１３．３％
４０歳 保険料 １４，０１０円 解約返戻率 １０５．６％
５０歳 保険料 ３０，６５０円 解約返戻率 ９９．３％
になります。
若いうちに加入して長く積み立てできたほうが、解約返戻率はあがります。
こちらの低解約返戻金型終身保険も受け取り金額が固定されているので、インフレリスクがあります。
３：外貨建て商品
次は外貨建ての商品です
日本円では、金利状況も良くないため、アメリカドルやオーストラリアドルに注目が集まっています。
ドル建ての商品で有名なのが、メットライフ生命、ジブラルタ生命、マニュライフ生命
また、ドル建ての商品は終身保険と有期型の養老保険とがあります。
これらの通貨の金利は常時３％くらいあり、積み立てしていくと、大きく増やすことが可能になるため、積極的に販売されているようです。
【例】マニュライフ生命
６５歳払込 ドル建て終身保険 ６６歳受取
３０歳男性 保険料 ９２．５０ドル 解約返戻率 １３５．３％
４０歳 保険料 １３８．５０ドル 解約返戻率 １１６．５％
５０歳 保険料 ２４０．００ドル 解約返戻率 １０１．３％
６５歳 ジブラルタ生命 ドル建て低解約返戻金型終身
３０歳男性 保険料 ５９．２０ドル 解約返戻率 １２０．３％
４０歳 保険料 ９６．８５ドル 解約返戻率 １１１．２％
５０歳 保険料 １６５．３０ドル 解約返戻率 １００．５％
に、なります。
低解約返戻金型よりも終身保険のほうがよさそうですね。
ドル建てなので、ドルに対しては、解約返戻率が非常に高いですが、円にすると、そのときの為替の影響を受けます。
なので、この返戻率よりも大きく悪くなることもありますし、逆にものすごく大きく増えることもあります。
そのリスクが許容できる方はぜひ検討してみてください。
ただ、やはり、為替の影響を受けますので円安が大きくなると毎月の保険料の負担が大きくなります。ご注意ください。
４：変額保険
変額保険は今まではリスクがあるのであまり注目されませんでしたが、最近の金利状況の悪さのため、注目されるようになってきました。
変額保険とは毎月の保険料は一定で、その保険料を投資信託のようなもので、運用してお金を増やしていきます。
そして、死亡保険を極力小さくして、なるべく、積み立てに回るようにしていきます。
ただこちらの商品は元本の保障がありません。
元本を割り込むというリスクの責任を契約者にしています。
なので、自己責任でお金を増やしていくことになります。
（実際に運用するのは保険会社です。契約者はどんな運用をするかの方針を決めます）
似ている金融商品だと今、流行りのｉｄｅｃｏになりますね。
５：まとめ
老後の積み立ての提案をされている方はこのいずれかで提案されているはずです。
今だと、終身保険よりも外貨建てや変額保険での提案が圧倒的に多いはずです。
もし、終身保険で提案を受けているのならば、こういった、外貨建てや変額保険の提案もきいてみてください。
ただ、どちらも自己責任にはなりますけど。
老後の積み立ては早ければ早いほど返戻率もあがり、保険料も安くなるので、効率はあがります。
気づいた人から始めていきましょう。
今回もありがとうございました。
ぜひ参考にしてください
老後資金の積み立てを保険でするなら・・・。
こんにちは
いつもお立ち寄りありがとうございます。
今回は老後資金の積み立てを生命保険でするなら・・・です。
老後資金の積み立ては、様々な金融商品ですることが可能です。
例えば、銀行の定期預金や株式や債券、また、投資信託です。
最近では、個人型確定拠出年金、いわゆるｉｄｅｃｏです。
生命保険も様々ある選択肢の１つでしかありません。
それぞれの金融商品にメリット、デメリットはあります。
同様に生命保険で積み立てをするにも、どうしてもメリットとデメリットが生じます。
まずはそこからお伝えしましょう。
１：生命保険の積み立てのメリット
１、死亡保障がある
金融商品の中で、唯一、対象の方（被保険者）が亡くなることで、お金を受け取れるのが生命保険です。
万が一のことがあっても、遺された配偶者は必ず、老後を迎えることになります。独りになっても、生きている限り、老後の生活はしなくてはならないので、死亡保険金は老後資金に回すことが可能です。
なので、積み立てをして、無事に老後を迎えれれば、そのまま、解約して現金を受け取ります。
払込期間中に万が一のことがあれば、死亡保険金を受け取り、老後にまわしましょう。
２、将来の受け取り金額が確定している
生命保険の場合、毎月いくら保険料を払って、何十年後にはいくら受け取れるというのが確定しています。
なので、生命保険の場合、払った金額に対して受け取れる金額の表現を比較しやすいように解約返戻率という数字を使います。
解約返戻率が１００％を超えていれば、支払った保険料の総額より受け取る金額のほうが大きいということになります。
１２０％なら２０％多く受け取れるということです。
投資信託をしている方からは、どれくらいの利回りかときかれることがあります。
生命保険は受取金額が確定しているので、利回り表現はしないことが多いです。
利回りは過去の結果でしか、ありません。なので、投資信託のように、将来の受取が確定していないので、比較しやすいように過去の実績を利回りとして表現をしています。
生命保険は、受け取り金額が確定しているので、積み立て計画が立てやすいです。
３、生命保険料控除が受けられる
生命保険は年末調整や確定申告時に生命保険料控除で、所得控除が受けられます。
そして、所得税の還付が受けられます。
詳しくはこちら・・
２：生命保険の積み立てのデメリット
１、死亡保障がある
メリットにも同じことを書きましたが、死亡保障があるので、保険料のすべてを積み立てに回すことができません。
毎月１万円を積み立てても、生命保険の経費で多少少ない金額しか積み立てられないんです。
それでも、２０年後や３０年後には支払ってきた金額よりも多く受け取れます。
２、払込期間中は元本割れ
払込期間中は生命保険の経費に使うことが多く、どうしても元本より少なくなります。特に契約から、１０年くらいは極端に少ない返戻金にしかなりません。
ただ、元本割るのが嫌だから、今は元本割れでも将来は還ってくるのが決まっている。
という理由で、みなさん続けていかれているようです。
３、健康な人でないと加入できない
生命保険なので、どうしても、健康の告知はあります。
健康でなくてはどんないい保険商品でも加入することはできません。
だれでも、始められる積み立てではないんです。
３：まとめ
今回は生命保険での積み立てをする際の、メリット・デメリットをお伝えしました。
生命保険では、ものすごくお金を増やすことは難しいかもしれません。
しかし、長く続けていければ、確実に増やすことはできます。
デメリットもありますが、そこを受け入れることができるならば、生命保険での積み立ては、選択肢に入れても大丈夫ですし、健康なうちに加入して積み立てを始めましょう。
今回もありがとうございました。
ライフプラン表を作ってもらおう！！
こんにちは
今回もお立ち寄り頂きありがとうございます。
ＦＰの仕事をしていると、保険の提案をする前に、ライフプラン表を作ることがあります。
わたしも、企業様向けのセミナーや従業員様への福利厚生の一環としてライフプラン表の作成を行ってきました。
また、住宅メーカーとのタイアップで作ったこともあります
ライフプラン表を作ることは、将来の家計の流れをつかむきっかけになりますし、夫婦で将来のことを話し合うチャンスにもまります。
そして、ライフプラン表をみて、気づくことが多くあるはずです。
なので、今回はライフプランについて、お伝えします。
１：ライフプランってなに？
ライフプラン表とは、家族の将来のライフイベントやお金の流れ（キャッシュフロー）を一覧表にして可視化したものです。
ライフプランと合わせて、一家の大黒柱のご主人に万が一のことがあった時のリスクプラン表と老後のお金の流れのリタイアメントプランと分けて作る場合もあります。
なので、将来の夢ややりたいこと、「こんな人生を送りたいな」、や、「子供の教育資金の準備」など、家族で話し合いながら、作成していきます。
ライフプラン表を作ることで、なんとなくで感じていたお金の流れがはっきりと見えてきます。
２：ライフプラン表に載せるライフイベント
ライフプラン表を作ることは、ご家族のライフイベントを把握することです。
そうすることで、これからいくら準備しなきゃいけないかが把握できます。
特に「人生の３大支出（教育資金、住宅資金、老後資金）」は必要項目です。
１）子供の進学
子供を持つ親としては一番気になるのが、子供の教育資金です。
特に大学進学は、生活費や、月々の収入よりも大きな負担になることが多いです。
つまり、家計上では赤字になります。この赤字額が把握できていれば、いまからいくら準備するといいかは、見えてきますね。
２）住宅購入
これから住宅を購入する予定の方は、ライフプラン表は必須です。
住宅ローンは決して小さくない負担になります。
また、住宅購入すると、固定資産税がかかりますから、今の家賃と同じ金額の住宅ローンでも、固定資産分は、負担増になります。
これらをライフプラン表に表すだけで、住宅ローンの不安が少し解消できます。
また、いつまでにいくら頭金を用意するかもみえてきますね。
３）定年退職
定年退職を迎えると、ここからは、いわゆる老後の生活になります。給料もなく年金と退職金と、今までの貯蓄で賄うことになります。
今はなんとなく、老後は大変だと認識されていることが多いですが、一覧で見ると、現実的になるかもしれません。
４）夢の実現
夢の実現という表現は、は大げさかもしれませんが、将来「独立して自分のお店を持ちたい」
「海外に移住したい」「アーリーリタイアしたい」など、将来の夢があるかと思います。
これをライフプラン表に記入していくことで、実は、夢が目標に変わります。
ライフプラン表に「いつまでに、いくらいるか」を記入すると、いままで、無理かと思ってたことが、意外と無理じゃなかったり、励みになったりします。
また、家族に宣言することで、やらなきゃって感じるかもしれません。
５）その他
他にも、毎年旅行に行きたいとか、４年に1回車を買い替えたいとかも記入するとよいですよ。
３：月々の収入と支出を把握しましょう
ライフプラン表の作成には、ライフイベントだけでなく、月々の支出と収入も書いていきます。
収入は夫婦、共働きなら二人の支出を把握できます。
給料以外の収入があればそれも把握していきます。
そして支出です。
支出は細かく分けて把握していきます。
生活費ひとくくりにしないで、食費、光熱費、通信費、ガソリン代、家賃、等
細かく分けていきます。
実はこれで、無駄使いや、使途不明金がわかります。
ライフプラン表の作成をきっかけに、家計の見直しもできます。
使途不明金とは、何に使ったかわからない支出です。
きっと、コンビニで買った、お菓子やジュース、本や、雑誌かもしれません。
ゲームの課金かもしれません。心あたりがあれば、それです。
４：リスクプランも考えよう。
今までのライフプランはご家族みんなが元気で過ごせた場合の将来の見通しです。
ここで考えなきゃいけないのが、リスクプランです。
大きな事故があったり、病気で、ご主人や奥様に万が一があった場合、今まで作ったライフプランは必ず破綻します。
この万が一があった場合でも、なるべく破綻せず、ライフプランどおりに進めていけるようにプランを立てるのがリスクプランです。
正直諦めるものもでてくるかもしれません。
万が一があった場合の、プランは実は重要なんですよ。
５：まとめ
今回はライフプラン表のことを簡単にお伝えしました。
ライフプラン表を作成することで、よくも悪くも、将来を把握できます。なんとなく不安に感じていたお金の問題を把握することで、何を準備したらよいか、何をすべきかがわかります。
ただ、ライフプラン表を自分で作ることも可能ですが、ご家族だけで作るには、調べることが、多いです。
また、どうしても見落としてしますこともありますので、ＦＰや金融機関の人に間に入って作ってもらうのがよいかと思います。
妥協のないライフプランができてより、現実になりますよ。
そして不安や問題を少しでも解決できればいいと思います。
今回もありがとうございました。
生命保険の新商品情報【２０１８年11月版】
こんにちは。
今回もお立ち寄り頂きありがとうございます
１１月になり、今年も残り２ヶ月弱となりました。
今回は１１月の保険の新商品等の情報をお伝えします。
１１月は特に介護系の商品をお考えの方は参考にしてください
フコク生命保険「あんしんケアダブル」
https://www.fukoku-life.co.jp/about/news/download/20181023.pdf
正式名称は、介護終身年金特約＜認知症加算型＞です
特徴は
１、介護必要になった場合、年金を一生涯受け取れます
これは公的介護保険の要介護２と認定されたり、認知症や、寝たきりで要介護状態んいあり、継続して９０日以上であると医師が診断した場合、契約時に決めた、年金額が一生受け取れます。
２、重度の認知症の場合、年金額が加算されます
１の年金受取に該当した場合でさらに重度な認知症と、医師や、家庭裁判所等が判断し、後見人制度等を利用されている場合、１の年金額の５０％が加算されます。
保険期間、払込期間 加入年齢範囲
１０年 ３０歳～７０歳
１５年 ２５歳～６５歳
２０年 ２０歳～６０歳
４０歳男性で、年金額１００万円、保険期間１０年で保険料は
１，８６８円
になります。
この商品のメリット・デメリット
【メリット】
・要介護２という基準は比較的軽い症状からでも、保険の受取の対象になります。
・受け取れるのが一生涯なので、介護状態は多くは、亡くなるまで続くので、経済的負担が軽減できます。
・重度な認知症の場合、５０％の加算がある。重度な認知症の場合、ご家族だけでは、介護しきれなくなるので、専門家の力が必要になります。そのときの負担軽減に役に立ちます。
【デメリット】
・この商品は特約なので、この商品単独では、加入できません。この商品に加入するにはフコク生命の保険に加入する必要があります。
・保険期間が定期型なので、続けようと思うと更新しなければなりません。その場合、更新時年齢でのの保険料に上がってしまいます。
次は
メットライフ生命「ドルスマートＳ」
http://www.metlife.co.jp/about/press/2018/pdf/181026_02.pdf
この商品は今まで販売していた「ＵＳドル建て終身保険（ドルスマート）」に「三大疾病・介護給付終身保険特約（米ドル建）」を追加した、終身保険です。
この商品の特徴
１、保険金を受け取れる対象が増えました
今までは高度障害、死亡での保険金受取でしたが、悪性新生物や心疾患、脳血管疾患、要介護により所定の支払事由に該当されたときに保険金を受け取ることが可能になります。
＊所定の支払い事由
・初めて悪性新生物と診断確定されたとき
※上皮内新生物は対象となりません。
・心疾患または脳血管疾患により、所定の手術(※1)を受けられたとき、または継続して20 日以上入院されたとき
・傷害または疾病により、次のいずれかに該当されたとき
①公的介護保険制度に定める要介護2以上の状態に該当していると認定(※2)されたとき
②認知症による要介護状態に該当し、その要介護状態が、その該当した日からその日を含めて180日継続したとき（医師による診断確定を要します）
③寝たきりによる要介護状態に該当し、その要介護状態が、その該当した日からその日を含めて180日継続したとき（医師による診断確定を要します）
２、低解約返戻金特則で保険料が若干安くなります。
この特則を付加することにより、保険料払込期間中の解約返戻金が通常よりは低く設定されますが、特則を付加しない場合に比べて、同じ保険金額に割安な保険料でご契約いただけます。
逆に、払込期間が終了した後の解約金は、通常よりも多くなります。
３、三大疾病・介護保険料払込免除特約が付加できるようになりました
悪性新生物、心疾患、脳血管疾患や要介護により、所定の保険料の払込免除事由に該当された場合、以後の保険料の払い込みが免除されますが、保障はそのまま継続します。
《保険料例》
契約条件：保険金額10万USドル・男性・月払 保険期間 終身
三大疾病・介護保険料払込免除特約を付加した場合
低解約返戻金特則
◎１０年払い（ドル） ◎１５年払い（ドル） ◎６０歳払い（ドル）
３０歳 ３３２．０ ２３６．９ １４６．１
４０歳 ４１２．７ ２９７．９ ２４２．４
５０歳 ５２８．１ ３９４．１ ５２８．１
この商品のメリット・デメリット
【メリット】
・保障範囲広がり、介護にも対応できることから、介護のときの負担軽減に利用できます。
・今までのドル建て終身保険は保険料免除がなかったが、所定の状態なら保険料が免除して保障だけ残すことができます。
【デメリット】
・保険料もドルなので、円高、円安で毎月の保険料の支払額が変わってしまう。
・受け取り金額もドルなので、円高、円安で受け取り金額が変わってしまう。
この商品のまとめ
最近、日本円での貯蓄が難しくなり、ドルの商品に人気集まっています。
そのドルの商品に介護等での支払いが可能になったことは、ますます、加入者が増える傾向になると思います。
ドル建ての商品は、老後資金対策に加入することが多いので、解約金を受け取るか、介護状態で受け取るか、死亡保険金で受け取るかという選択の幅が増えたことになりますからね。
ただ、実際に受け取るには、やはり老後以降ということになりますから、加入から長い期間がかかります。やはり、円高、円安の影響は大きく受けそうです。
そのリスクは頭に入れておく必要がありますね。
この２商品はすでに販売開始しております。
ご興味、ご相談は、幅広い知識のある、ＦＰに相談してみてください。
きっと有益なアドバイスが受けれると思いますよ
老後資金は何で貯める？
こんにちは
いつもお立ち寄り頂きありがとうございます
今回は老後資金の対策、つまり積み立てについてです。
積み立てをするには様々な金融商品があります。
どれがいいのか考えてみましょう。
１、老後にむけていくら準備しなきゃいけないか
老後にはいくら必要で、いくら積み立てないといけないかは詳しくは、前の記事を見ていただければと思います
公的年金と、退職金という２つの準備金があります。
仮に平均寿命の８１歳まで夫婦２人で、月３０万円で生活したとしたら、７，５６０万円必要です。
公的年金と退職金でおよそ５，１４０万円ですので、２，４２０万円を自分で賄うしかありません。
多くの人が子供の教育費の負担を終えてから集中して準備をしようと考えているようですが、親の介護、大病、早期退職など予想外の事が起きてしまうと貯めることができません。早めに着手しましょう。
２、貯金といえば銀行？
貯金といえば、多くの方が想像されるのは銀行の定期預金だと思います。仮に年利０．５％で月１万円を２５年かけて貯めたらどうでしょうか。
元金が３００万円で元利合計が約３２０万円です。
２５年で２０万円ですから、なかなか増えないですね。
同じ条件で逆に２，０００万円を貯めようと思うと、月々６３，０００円になります。ちょっと大変ですね。
では、長期に渡ってコツコツ貯める為のポイントがあります
そのポイントを抑えていきましょう。４つあります。
①毎月貯める
②取り崩さない（貯金の目的をはっきりさせる）
③税制の優遇を利用する
④ある程度リスクをとる
①毎月貯める
毎月一定の金額を長期間貯めるには手間がかからなく貯めていることを忘れてしまうようなやり方がいいです。給与で天引きしてもらうとか、口座引き落としなどがいいです。知らず知らずのうちに、貯蓄ができています。また、『収入―生活費＝貯金』ではなかなか貯蓄できないので、『収入―貯金＝生活費』の体質にしましょう。
②取り崩さない（貯金の目的をはっきりさせる）
ある程度貯まってくると、教育資金や、住宅の頭金、車の購入のために使ってしまいがちですが、それでは老後資金の意味がありません。
目的をはっきりさせて、その目的ごとに貯金はしていくと取り崩さなくていいですね。
老後への貯蓄は途中で現金にできない、解約が面倒、ペナルティや手数料がかかる等、途中でやめにくいものがいいでしょう。
③優遇税制を利用する
通常の銀行などの利息には、実は税金がかかります。口座に入っているのは、税金が引かれた後の利息になります。できれば、利息に税金がかからないものや先送りできるものにしましょう。
④ある程度リスクをとる
貯める期間が２０年３０年と長いので、時間を見方につけたいものです。ただ時間が長いので安全性と収益性のバランスが必要です。今の日本では、リスクを多少とらないとお金を増やすことが難しくなってきています。より安全なリスクで時間を味方につけて大きく利息が取れるような商品が良いです。
それぞれを満たす金融商品
A ①、② 定期預金、定期積立預金
B ①、②、③ 財形年金、小規模企業共済
C ①、②、③、④ 個人確定拠出年金 生命保険
D ①、②、④ 投資信託や株式を自動積立
E ②、③、④ 企業型確定拠出年金（主に退職金）
全てを満たしているのはCですね。Cの中では生命保険がなじみ深いと思いますが、健康でないと加入できないので気をつけてください！
また、最近では、個人型確定拠出年金、Ｉｄｅｃｏも注目されています。
まとめ
老後資金の準備は、長い期間、根気よく続けなくてはいけません。その間には、住宅購入や、車の買い替え、子供の教育資金などの大きな支出も待っています。
これらを頭に入れながら、できるだけ効率よくお金を貯めていくしかありません。
まさに、「ありとキリギリス」の「あり」です。貯めれるときに少しでも貯めていきましょう。
今回も読んで頂きありがとうございます。
老後の積み立ての相談はＦＰが一番です。
必要な保証だけに絞ることが、保険料を安くするポイント。
オーダーメイド保険なら保険田マイケル 
老後資金はいくら必要？【１億円？】
こんにちは。
今回もお立ち寄り頂きありがとうございます。
今回は老後の話です。
もうすでに老後のお金の話は関心が高まっています。
不安に感じる人も多いと思います。
しかし、
●老後はお金がなくてなんとなく大変そう
●いくら準備したらいいかわからない
●とにかくどうしたらいいかわからない
という方が意外と多いです。
老後資金の問題は、ＦＰなら、独立系でも、企業内でも、どんな業種のＦＰでもこれからの問題として挙げています。
保険の見直しも、老後にも目を向けて見直ししないといけません。
ぜひ、参考にしてください
● 老後ってどんな生活？
皆さんは老後ってどんなイメージがあるでしょうか？
仕事も定年退職し、子育ても落ち着いて夫婦二人の生活が始まります。
時間はたっぷりありますが、今までの給料という収入は１円もありません。
さらに６０歳で定年を迎え平均寿命の８０歳まで実に２０年ものあいだ、無給の時代になります。
夫婦二人で最低限の生活を送るのに月に約２５万円といわれています。これは、おおきなぜいたくもせず、普通に生活していくレベルです
少しゆとりのある夫婦で月に約３０万円。
せっかく時間もあるし、年に１回、海外旅行をしたり、趣味を楽しんでいるような夫婦でいわゆる、ゆとりのあるセカンドライフを過ごすには月に約３８万円と言われています。
皆さんは、どのレベルの老後を過ごしたいですか？
そんなに必要ないよ。と思われるかもしれません。しかし、人はなかなか生活水準を下げることができません。
まして、ご主人が現役中に子供が独立してしまうとなおさらです。
また、老後になると今まで、支払ってこなかった支出が増えます。
例えば、国民健康保険です。
現役中は、給料から天引きされ、天引き後の給料で生活していましたが、老後は、収入中からこれらを払います。
収入減、支出増が老後の生活になります。
では、老後はいくら必要なんでしょう。
●老後はいくら必要？
老後には１億円必要！
と、書いてある記事や、本をよく見ます。
１億円なんて無理！
宝くじの当選まち！
なんて気になっちゃいます。
そんな気になったら、もはや、対策を練ることすら面倒になります。
本当に１億円必要なのか？考えてみます。
老後どんな生活を送りたいかで変わってきます。
先にお伝えしたとおり、
最低限の生活で
月に２５万円です。
これを６０歳から男性の平均寿命の８１歳で考えたとします
２５万円Ｘ１２ヶ月Ｘ２１年＝６，３００万円です
最低限の生活をするのには６３００万円です。
では、老後はめちゃめちゃぜいたくじゃなくてもいいから少し、ゆとりがあったほうがいいなという方で
月に３０万円の生活費です。
月に３０万円で平均寿命の８１歳まででいくら必要でしょうか？
３０万円ｘ１２ヶ月ｘ２１年＝７，５６０万円
単純に言えば７，５６０万円以上が必要ということになります。
では最後、
ゆとりのあるセカンドライフを送るには
月３８万円必要ですので
３８万円Ｘ１２ヶ月Ｘ２１年＝９，５７６万円
実はゆとりのあるセカンドライフを送るのには、１億円必要ということです。
なので、多少ゆとりのある生活でよければ
７，５６０万円で大丈夫ということです
では、７，５６０万円を自分で準備しないといけないのか？
７，５６０万円って、確かに１億円よりは少ないけど大変だよ。
て、考えますよね。
でも、自分で７，５６０万円もためなくて大丈夫です。
７，５６０万円すべて自分で準備しなくてはいけないかと言えばそうではありません。
●老後の受け取れる収入
１、公的年金
老後の収入の一つが年金になります。現在年金に対して不安を抱えている方も多いと思います。
一体、いくらもらえるのか。
そもそももらえるのかどうか。
老後不安の原因はこの年金であることは間違いないです。
「年金の受取額は、現役世代の男子の手取り収入の５０％以上にしよう」
という、ことが決まりました。
つまり、２２歳から働きだし、無事６０歳定年を迎えたとします。奥様はご主人の扶養に入っているとします。この場合の年金額は
ご主人が厚生年金で約１７万円、奥様の国民年金で約６万円。合計２３万円です。
支給開始は６５歳からになります。
２３万円ｘ１２ヶ月ｘ１５年＝４，１４０万円
となります。
老後必要なお金の７，５６０万円のうち、４，１４０万円は、年金で賄えます。
ということは、残りの３，４２０万円となります。
２、退職金
年金以外の原資として退職金があります。退職金は、長年勤めた方への功労という意味をもたせていることもありますが、元々は定年後の資金という意味があります。その資金を会社が積み立ててくれていたんです。
なので、以前は確定給付年金と呼ばれていました。
確定給付年金は、何年勤めるといくらもらえますという、給付金額が確定していました。
しかし、今では、確定の給付金額まで積み立てができなくなったので、確定拠出年金へと移行しています。
確定拠出年金とは、退職金を作るのに、拠出金額、つまり、積み立てをする金額を確定しています。この拠出金額を社員の責任で運用し最終的な運用実績で退職金の金額が決まります。確定拠出年金での平均受取額はおよそ１，０００万円～１，５００万円と言われています。
つまり、会社で約１，０００万円は準備できます。
会社と年金で５，４２０万円を確保できます
月に３０万円の老後生活になると
７，５６０万円―５，４２０万円＝２，１４０万円
となります。
ちなみに月２５万円の生活なら
６，３００万円ー５，４２０万円＝８８０万円
になります
この２，１４０万円を自分で確保するということになります。
●毎月いくらの貯金が必要か？
２，１４０万円をご自身で準備しなくてはなりません。
今から仮に２５年間で貯めていくと
２，１４０万円÷２５年÷１２ヶ月＝７１，３３３円です。
毎月７１，０００円の貯金です。
８８０万円なら
８８０万円÷２５年÷１２ヶ月＝２９，３３３円です。
どちらにしても、安くない金額です。
●まとめ
老後資金の対策は気づいたときから少しずつでもやらないと、後々の負担が大きくなります。
また、まだまだ時間が有るという方は、時間を味方につけて増やす方法や効率よく貯める方法を考えていかなければなりません。
さらに、老後に負担がかからないように、住宅ローンや、生命保険の見直しも重要になってきます。
一度ＦＰさんからライフプラン表を作ってもらうのもいいかもしれません。
ぜひ、一度相談してみてください。
年末調整・生命保険料控除とは
こんにちは
いつもお立ち寄りいただきありがとうございます
そろそろみなさんのところにも生命保険や地震保険の、生命保険料控除のはがきや、封書が届いているころだと思います。
この時期に届いている保険会社のはがきや、封書は必ず目を通してください。
そんな生命保険料控除は何に使うか。それは年末調整や、確定申告です
なので今回は年末調整についてです。
年末時期になると、職場から、年末調整の書類が渡されたり、生命保険会社から届いた葉書を職場に持参したりしていると思います。
・なんとなく会社から言われてるから提出しているけど、よくわからない
という、方が意外と多いです。
年末調整を上手に行い、節約しましょう。
ちなみに所得控除という言葉が出てきます。
所得控除はその金額分は、収入から、引いていいですよ。ということです。
所得控除が多ければ、それだけ、税金が戻ってきます。
年末調整のそもそもの目的は？
そもそも年末調整はなんの為にするのでしょうか？
それは会社員の方は毎月の給料やボーナスから税金が天引き=源泉徴収されています。
この天引きは、この給料を受け取っていると、年収がこれくらいで、これくらいの税金になるから、あらかじめ、給料から引いておこうというものです。
なので、会社が、その税金を支払ってくれています。
これが、自営業の人だと、翌年の２月から３月に確定申告して、１年分の所得税をまとめて支払っています。
しかし、天引きで税金を支払っていると、個人個人で、家族構成や、その他の収入や、支出を考慮しずに、税金を支払っています。
そこで、年末調整で、扶養する家族がいる、所定の保険に入っている等の条件を満たすことを申告して、税金や所得の精算をします。そこで多くの方には、年末調整は払いすぎた税金を戻す制度になります。
また、税金や所得の清算・調整をしますので、今年の正式な所得が決まり、来年度の税額が決まります。
年末調整でお金が戻る６つのケース
１：生命保険に加入している方
生命保険や医療保険、介護保険、個人年金保険に加入されている方は、保険料が所得から控除されます。
所得から控除されれば税金が安くなります。保険会社から「生命保険料控除証明書」とかかれたハガキ等を提出してください。紛失した方は保険会社にその旨を伝えれば再発行してくれますよ。（多少時間がかかります）
最大で１２万円の所得控除（戻ってくる額ではありません）です。
１２万円分に対する税金分がも戻ってきます。
詳しくは過去の記事にあります
２：地震保険に加入している方
地震保険に加入している方も税金が戻ってくるチャンスです。
１年契約の地震保険であれば保険証券に「地震保険料控除証明書」がついているはずです。これらを忘れずに提出しましょう。
最大５万円の所得控除
３：妻や夫の年収が１０３万円以下
配偶者の給与所得が年間１０３万円以下なら、夫もしくは妻が「配偶者控除」を受けられ、税金が安くなり還付されます。また、年収１０３万円を超えても１４１万円までなら、「配偶者特別控除」が受けられる場合があります。
最大で３８万円の所得控除
４：妻や夫のほかにも扶養している家族がいる
生計をともにする家族や親族がいて、その人の年収（パートやアルバイトの場合）が１０３万円以下なら「扶養親族控除」の対象になることがあり
ます。必ずしも同居している必要はなく、遠方の家族（例東京でひとり暮らししている大学生の息子）に生活費や学費を送っているといったケースでもＯＫです。
最大３８万円の所得控除
5：今年、転職した方
退職から再就職までの間は、国民年金や国民健康保険に加入することになります。
この間に自分で支払った保険料は「社会保険料控除」の対象になります。これらの保険料を支払った証明書を提出しましょう。
社会保険料全額が所得控除
６：家を買って２年目以降の方
マイホームを買って住宅ローンを組んだ方は「住宅ローン控除」が受けられます。住宅ローンを組んだ１年目は確定申告が必要ですが２年目以降は年末調整で手続きが完了します。
ローン残高の１．０％の所得控除
住宅ローンを組んでいる方は「住宅ローン残高証明書」が届きますので提出しましょう。
年末調整以外にも確定申告があります。
- 医療費控除
本人や同居の家族が支払った医療費の自己負担分、は一定の金額を所得控除することができます
- 雑損控除
災害や横領、盗難によって資産が損害を受けた場合
所得控除が受けられます
但し、詐欺や恐喝は対象となりません。
- 寄付金控除
地方公共団体や公益に資する団体への寄付金も所得控除の対象となります。
ふるさと納税はこれにあたります。
まとめ
年末調整は税金が返ってきて得をするということも重要です。
その上、年末調整しなかったら、多くの税金を払わないといけないという損をすることになります。気をつけましょう。
また、税金が天引きされているので、なんとなく、納税の意識は低くなってしまいますが、年末調整をすることで、しっかりと納税の意識を持つことも大事です。
年末調整や確定申告等の一般的な話はＦＰさんでもできますが、個人や個別の具体的な計算はＦＰさんはしてはいけません。
税金の計算は専門家だけしかできませんので、税理士さんや、会計士、弁護士さん、もしくは最寄の税務署で相談してみてください。
生命保険の相談は、生命保険の専門家のＦＰに相談してみてください。
